技能実習機構が定める「優良な実習実施者」にはいくつか要件があります。
今回はその中でも特に【相談・支援体制を適正に整えていること】についてお知らせいたします。
まだ「優良な実習実施者」となっていない実習実施者様も、
支援体制を整えるという意味では必要な事柄ですので、ご一読ください。
「優良な実習実施者」要件
①技能等の修得等に係る実績（過去3年間の技能検定等の合格率）
②技能実習を行わせる体制（直近過去3年以内の技能実習指導員・生活指導員の講習受講歴）
③技能実習生の待遇（1号実習生の賃金と最低賃金の比較 ・賃金昇給率）
④法令違反・問題の発生状況（直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合・実習実施者に責めのある失踪の有無）
⑤相談・支援体制（母国語で相談できる相談員の確保 ・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績）
⑥地域社会との共生（実習生に対する日本語学習の支援 ・地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供）
上記⑤相談・支援体制には、
「母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること」とあります。
マニュアルのサンプルをご用意しましたので、
相談・支援体制マニュアルを各事業所にて作成の上、関係職員へのご周知をお願いいたします。
また、日本語学習等、独自の体制を整えていれば、当該内容を併せて記載していることが望ましいです。
例）学習の機会の提供：月1回の日本語学習（自由参加・任意）など
以上となりますので、ご不安な点やご質問はお気軽に当組合までお問い合わせください。