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＃59 「特定技能1号（介護）外国人の5年後」について
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こんにちは。インターナショナルワークゲートです。
本HPの「お知らせ」では、技能実習生や特定技能外国人に係る最新情報や、
知っておきたい情報等を不定期で発信しております。
※これまでのお知らせはこちらから
今回は特定技能1号（介護）として雇用している外国人の5年後についてです。
特定技能1号（介護）は最大で5年間、介護職員として働くことができますが、
せっかく一緒に働ける仲間として慣れてきた頃に、彼らは帰国するしかないのでしょうか。
現状の制度の中で継続して日本で働くためには、国家資格「介護福祉士」を取得し、
通算の在留年数に上限が設けられていない在留資格「介護」に変更する必要があります。
在留資格「介護」に必要な「介護福祉士」資格を取得するための要件
①日本の介護施設等において3年以上（従業期間3年以上かつ従事日数540日以上）の
介護等の実務経験を積んでいること
②介護福祉士国家試験の受験資格として定められている「介護福祉士実務者研修」を修了していること
③「介護福祉士国家試験」に合格していること
※実技試験は介護福祉士実務者研修修了者は免除
※筆記試験は希望すれば試験時間が1.5倍に延長され、ふりがな付きの試験用紙で受験可
外国人の介護福祉士国家試験合格率
令和7年1月実施の第37回介護福祉士国家試験の合格発表が同年3月にありました。
受験者数75,387人のうち、合格者数は58,992人で78.3％の合格率でした。
外国人の合格率は、EPA介護福祉士候補者でのみ確認することができますが、
初受験者と再受験者の全体で合格者数は498人、合格率は37.9%という結果でした。
2026年１月実施の第38回介護福祉士国家試験から「パート合格」が導入されることになりました。
この制度の導入により、今後は外国人の合格率は上昇していくと予想されます。
※パート合格制度とは
ただし、介護福祉士取得を目指す外国人にとって
独学で介護に関する専門的な試験に合格することは極めて困難です。
したがって、技能実習実施者並びに特定技能外国人受入施設では、
介護福祉士実務者研修受講から介護福祉士試験まで、
外国人に寄り添ったサポートが重要であるということは言うまでもないことです。
そしてそれこそが人材の定着に繋がるのではないでしょうか。
最終的に在留資格「介護」を取得するためには、事前に要件を把握し、
5年間の在留期間内に目標を達成できるような計画を立てることが必要なのです。
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IWGでは、こうした情報提供により、
技能実習生や特定技能外国人の安心や安全だけでなく、
外国人受入事業者様の安心にも寄与できればと考えております。
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