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第4回 新型コロナウイルスの影響による入国規制緩和措置対象について

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こんにちは。インターナショナルワークゲートです。
菊花薫る季節となってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

本HPの「お知らせ」では、技能実習生に係る最新情報や、
知っておきたい情報等を不定期で発信しております。
第4回目の今回は、前回のお知らせ※に対する追加情報です。

※「政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針」について

なお、前回同様、あくまでも現時点での情報ですので、
今後政府の動きによって変動する可能性があることをご承知おきください。

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報道内容（2021年11月5日）
「水際対策強化に係る新たな措置（19）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000851898.pdf

【上記リンク（PDF）の要約】
この度の入国規制緩和措置対象は「一般監理団体の技能実習生」です。
監理団体には、「一般監理団体」と「特定監理団体」があり、
当監理団体は介護技能実習生に特化していることから、
参入時期の都合により「特定監理団体」ですので、
今回の入国規制緩和措置対象外となります。
よって、前回もお伝えした通り、やはり入国規制が緩和されても、
残念ながら政府から追加の緩和措置等があるまで、
当監理団体が引き受ける技能実習生の入国は難しい状況となっております。
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以上となります。
また、本件について政府より新たな発表や追加措置等があった際には、
いち早く情報をお届けできるよう尽力してまいります。